	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	10,497	△2,928
その他有価証券評価差額金	74,643	△45,553
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	―	―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額繰越欠損金	9,14010,05163317,39215,5345,0231,2006,081830,861	11,52010,05152816,66115,5345,0233,5676,081158―
小計	95,928	69,126
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債(固定)その他有価証券評価差額金額	△4,752	△1,823
繰延税金負債合計	△4,752	△1,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債の純額	△17,165	―
繰延税金資産(固定)退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	9,14085,02363,2825,794	11,5201585,02340,6778,055
小計	83,249	65,434
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費その他	△4,752△18,642△1,287△11,951	△1,823△18,642△1,083△17,402
繰延税金負債合計	△36,633	△38,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産は、3,024,341千円となり、前連結会計年度末に比べ447,227千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末に比べ493,426千円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末に比べ66,610千円の減少)その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末は11,522千円)によるものであります。
(3)経営成績の分析

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