要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/24 10:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物土地	158,828千円28,175	375,120千円171,746

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」及び「土地」の主な増減額は愛知県知多郡の建物及び土地の購入によるものです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ990,214千円の増加)、売掛金の減少(同287,128千円の減少)、前払費用の増加(同99,511千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同329,304千円の増加)、土地の増加(同218,748千円の増加)、投資有価証券の増加(同258,270千円の増加)によるものであります。
(負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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