構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/24 10:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物土地	158,828千円28,175	375,120千円171,746

担保付債務は次のとおりであります。

2022/06/24 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ990,214千円の増加)、売掛金の減少(同287,128千円の減少)、前払費用の増加(同99,511千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同329,304千円の増加)、土地の増加(同218,748千円の増加)、投資有価証券の増加(同258,270千円の増加)によるものであります。
(負債)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 10:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 10:26