構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～ 6年
工具器具備品 2～15年
・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/27 11:01

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
建物及び構築物土地	525,646千円191,784	497,588千円230,120

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末に比べ164,579千円の減少)、売掛金及び契約資産の増加(同248,807千円の増加)、仕掛品の減少(同91,200千円の減少)、前払費用の減少(同645,259千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同36,524千円の増加)、土地の増加(同70,042千円の増加)、長期預金の増加(同747,600千円の増加)によるものであります。
(負債)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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