構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/26 13:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
建物及び構築物土地	497,588千円230,120	595,551千円230,372

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岐阜県各務原市	遊休資産	土地	53,920
株式会社システムソフト・ベータ	事業用資産	建物及び構築物、その他	1,914
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd	事業用資産	建物及び構築物	625
株式会社名古屋グラフィックスタジオ	事業用資産	その他	361

当社グループは、原則として事業用資産および遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については事業内容を、遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,822千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ1,227,386千円の増加)、売掛金及び契約資産の減少(同238,287千円の減少)、仕掛品の減少(同56,291千円の減少)、前払費用の増加(同40,441千円の増加)、貸倒引当金の減少(同19,925千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同162,303千円の増加)、土地の減少(同53,668千円の減少)、建設仮勘定の減少(同100,602千円の減少)、投資有価証券の減少(同230,491千円の減少)、長期預金の減少(同747,600千円の減少)によるものであります。
(負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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