有価証券報告書-第37期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	401,116	401,116	―
(2) 受取手形及び売掛金	982,622
(3) 電子記録債権	380,015
貸倒引当金(※1)	△1,471
受取手形及び売掛金、電子記録債権(純額)	1,361,166	1,361,166	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	13,154	13,154	―
資産計	1,775,437	1,755,437	―
(5) 短期借入金	830,000	830,000	―
(6) 長期借入金(※2)	504,910	506,168	1,258
負債計	1,334,910	1,336,168	1,258

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※2) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度(平成27年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	792,195	792,195	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,108,610	1,108,610	―
(3) 電子記録債権	796,688	796,688	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	15,384	15,384	―
資産計	2,712,878	2,712,878	―
(5) 短期借入金	830,000	830,000	―
(6) 長期借入金(※)	813,673	816,006	2,333
負債計	1,643,673	1,646,006	2,333

(※) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成26年1月31日	平成27年1月31日
非上場株式	32,532	31,235
関係会社株式	14,700	14,700

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年1月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	401,116
受取手形及び売掛金	982,622
電子記録債権	380,015
合計	1,763,754

当事業年度(平成27年1月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	792,195
受取手形及び売掛金	1,108,610
電子記録債権	796,688
合計	2,697,493

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
短期借入金	830,000	―	―	―	―
長期借入金	157,735	146,508	125,313	66,670	8,684
合計	987,735	146,508	125,313	66,670	8,684

当事業年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
短期借入金	830,000	―	―	―	―
長期借入金	251,796	236,019	171,958	103,520	50,380
合計	1,081,796	236,019	171,958	103,520	50,380