有価証券報告書-第37期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比952,225千円増加し、3,357,349千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形、電子記録債権等の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同99,750千円増加し、1,887,669千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同419,240千円増加し、1,745,020千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同218,432千円増加し、588,734千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同414,303千円増加し、2,911,264千円となりました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ22.1%増の4,103,274千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界におきまして、需要が堅調に推移していることに伴い、当社化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は売上高の増加に伴い同44.2%増の1,432,298千円となりました。売上総利益率は、主に製品の売上構成の変化に伴い前事業年度の29.5%から当事業年度の34.9%に上昇しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、同14.3%増の1,081,152千円となりました。その主な要因は荷造運賃費等が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同644.2%増の351,146千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、保険金収入、損害賠償金戻入額等の計上により、同371.9%増の99,081千円となりました。
営業外費用は、固定資産除却損、火災損失等の計上により、同59.1%増の24,139千円となりました。その結果、経常利益は同703.7%増の426,089千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、保険差益の計上により172,771千円となりました。(前事業年度は44,039千円)
特別損失は、固定資産圧縮損の計上により21,887千円となりました。(前事業年度は計上なし)
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ494.5%増の576,972千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は216,301千円となり、その結果、当期純利益は同434.1%増の360,671千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。