訂正有価証券報告書-第39期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比283,828千円増加し、4,041,226千円となりました。その主な要因は、電子記録債権等が減少した一方で、現金及び預金、売掛金等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同779,666千円増加し、3,013,953千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同157,261千円増加し、1,903,155千円となりました。その主な要因は、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同210,318千円増加し、1,080,869千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同695,915千円増加し、4,071,154千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ10.4%増の5,469,985千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界におきまして、需要が堅調に推移していることに伴い、当社化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は売上高の増加に伴い同13.8%増の2,173,375千円となりました。売上総利益率は、量産効果等により売上原価率が改善したことから前事業年度の38.5%から当事業年度の39.7%に上昇しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、同0.7%増の1,196,387千円となりました。その主な要因は、研究開発費の増加等により一般管理費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同35.4%増の976,987千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取配当金、保険金収入、保険差益の減少等により、同16.1%減の11,724千円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少等により、同68.7%減の13,220千円となりました。その結果、経常利益は同40.7%増の975,492千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により142,858千円となりました。
特別損失の計上はありませんでした。
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ61.3%増の1,118,350千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は351,045千円となり、その結果、当期純利益は同62.1%増の767,305千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。