四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や欧州情勢の緊迫化、中国経済の景気減速懸念等、不透明な要素もありましたが、一方では円安基調を背景として輸出関連を中心に企業収益の改善が見られたほか、個人消費の成長も見られる等、緩やかではありますが回復基調といえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォンやタブレット向け等の携帯情報端末に向けた需要に牽引されるとともに、車載向け等の需要も堅調に推移し、全体としては回復基調が続いております。一方、太陽電池業界におきましては、依然として供給は過剰気味であり、特に海外では業界再編の動き等も進行し続けております。
また、本年3月31日には当社上野原第二工場において火災事故が発生いたしました。これに伴い、事故発生当初は当該工場における稼働を停止しておりましたが、その後設備の健全性及び安全性の確認を行い、関係ご当局の了解を得た上で、現在は稼働を再開しております。
このような状況下、当社といたしましては製造・販売・開発を中心に一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、既存顧客に加え海外を中心とした新規顧客や、新規製品に向けた取り組みの強化等を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は940,318千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は74,576千円(前年同期は22,747千円の損失)、経常利益は62,678千円(同11,762千円の損失)、四半期純利益は39,328千円(前年同期比12.6%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比164,762千円増加し、2,569,886千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、同40,029千円減少し、1,747,889千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、同144,369千円増加し、1,470,149千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴う買掛金の増加、及び賞与引当金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、同45,177千円減少し、325,124千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末おける純資産の残高は、同25,540千円増加し、2,522,501千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18,456千円減少し、382,660千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71,817千円(前年同期比60,133千円の収入の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上62,678千円、減価償却費57,007千円、仕入債務の増加額70,517千円等のプラス要因が、売上債権の増加額71,612千円、たな卸資産の増加額61,358千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は32,739千円(同8,791千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,439千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は57,571千円(同4,467千円の支出の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出44,207千円、及び配当金の支払額12,338千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は41,106千円であります。