四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州や中国経済動向等の景気下振れ懸念はあったものの、米国景気が堅調であったことや、円安基調や原油価格の下落、各種の政策等を背景として、輸出関連を中心に企業収益の改善や設備投資の増加、一方で雇用情勢の改善の動きも見られる等、緩やかな回復を続けてまいりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォン向け等を中心に各社とも総じて高い稼働を維持しており、また、設備投資の需要も堅調に推移しております。一方、太陽電池業界におきましては、依然として激しい価格競争のもと、業界の再編が続いている状況にあります。
このような状況下、当社といたしましては、好調な情報携帯端末向け半導体製造用材料を中心に、生産体制の強化により一層取り組むとともに、販売面では中国、台湾等の東アジアを中心に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,515,752千円(前年同期比30.8%増)、営業利益は401,292千円(同123.4%増)、経常利益は416,603千円(同140.0%増)、四半期純利益は266,043千円(同152.7%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比133,601千円増加し、3,490,951千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、同2,502千円減少し、1,885,167千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、同98,022千円減少し、1,646,998千円となりました。その主な要因は、未払金等を含む流動負債のその他が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、同998千円減少し、587,735千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、同230,120千円増加し、3,141,384千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44,566千円減少し、747,628千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142,780千円(前年同期比97,607千円の収入の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上416,603千円、減価償却費122,899千円等のプラス要因が、売上債権の増加額58,503千円、たな卸資産の増加額101,513千円、法人税等の支払額192,964千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は155,242千円(同64,923千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154,639千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は33,956千円(前年同期は97,058千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額52,448千円が株式の発行による収入15,340千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は132,543千円であります。