(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあり、欧州・新興国経済の先行き、米国の金融政策や原油価格下落の影響などの景気下振れリスク要因もあったものの、基本的には緩やかではありますが回復を継続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、主にスマートフォンやタブレット向け等の携帯情報端末に向けた需要が高い水準を維持しており、また、車載向け等の需要につきましても堅調に推移しております。また、太陽電池業界におきましても、一部に供給過剰による価格下落の動きはありましたが、メガソーラー等、事業用途に向けての出荷は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、主に半導体向け新規材料の生産体制強化により一層取り組むとともに、販売面では中国、台湾等の東アジアを中心に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,217,986千円(前年同期比29.5%増)、営業利益は202,948千円(同172.1%増)、経常利益は214,888千円(同242.8%増)、四半期純利益は137,714千円(同250.2%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比37,835千円増加し、3,395,185千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、同20,972千円減少し、1,866,696千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、同17,707千円減少し、1,727,313千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少が原材料等の仕入の増加に伴う買掛金等の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、同59,074千円減少し、529,659千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、同93,644千円増加し、3,004,909千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ139,281千円減少し、652,913千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72,786千円(前年同期比968千円の収入の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上214,888千円、減価償却費62,957千円、前受金の増加額91,668千円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額101,939千円、法人税等の支払額192,523千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は95,369千円(同62,630千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95,069千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は118,206千円(同60,635千円の支出の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出78,000千円、及び配当金の支払額47,571千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は62,763千円であります。