有価証券報告書-第36期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比177,571千円増加し、2,405,123千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加が現金及び預金、受取手形等の減少を上回ったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同188,081千円減少し、1,787,919千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同99,383千円減少し、1,325,780千円となりました。その主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金等の減少が未払法人税等の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同190千円減少し、370,301千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が増加した一方で、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同89,064千円増加し、2,496,960千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ4.5%増の3,361,609千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界におきまして、徐々に回復基調の兆しを見せていることに伴い、当社化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は売上高の増加に伴い同0.3%増の993,317千円となりました。売上総利益率は、前事業年度の30.8%から当事業年度の29.5%に低下しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、同0.5%減の946,129千円となりました。その主な要因としては荷造運賃費等が増加した一方で、研究開発費等が減少したことによるものであります。その結果、営業利益は同19.3%増の47,187千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取配当金、為替差益の減少等により、同42.8%減の20,994千円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、同2.0%減の15,169千円となりました。その結果、経常利益は同12.8%減の53,012千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別利益は、関係会社清算益の計上により44,039千円となりました。(前事業年度は29,762千円)
特別損失の計上はありませんでした。(前事業年度は56,875千円)
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ188.2%増の97,052千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は29,523千円となり、その結果、当期純利益は同332.2%増の67,529千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。