四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税等、不透明な要素もありましたが、一方では円安基調を背景として輸出関連を中心に企業収益の改善が見られたほか、企業の設備投資の増加や、雇用情勢の改善に伴い個人消費の成長も見られる等、緩やかな回復を続けてまいりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォン等に向けた需要の拡大基調の継続や、車載や産業用等の需要の増加に支えられ、全般的に市場は拡大傾向にありました。また、太陽電池業界におきましては、依然として激しい競争のもと、業界の再編が続いている状況にあります。
このような状況下、当社といたしましては製造・販売・開発を中心に一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、既存顧客に加え海外を中心とした新規顧客や、新規製品に向けた取り組みの強化等を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
また、本年3月31日には当社上野原第二工場において火災事故が発生いたしました。これに伴い、事故発生当初は当該工場における稼働を停止しておりましたが、その後設備の健全性及び安全性の確認を行い、関係ご当局の了解を得た上で、現在は稼働を再開するとともに、再発の防止策の徹底に全社を挙げて取り組んでおります。
その結果、売上高は1,924,090千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は179,646千円(前年同期は49,877千円の損失)、経常利益は173,609千円(同44,291千円の損失)、四半期純利益は105,270千円(前年同期比826.3%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比403,849千円増加し、2,808,972千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、同1,647千円減少し、1,786,272千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、同229,768千円増加し、1,555,548千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴う買掛金の増加、及び未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、同81,230千円増加し、451,531千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、同91,203千円増加し、2,588,164千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,248千円増加し、453,364千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45,173千円(前年同期は6,268千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上173,609千円、減価償却費112,963千円、仕入債務の増加額58,280千円等のプラス要因が、売上債権の増加額191,973千円、たな卸資産の増加額96,776千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は90,319千円(同22,676千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88,433千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97,058千円(同34,516千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円が、長期借入金の返済による支出86,574千円、配当金の支払額14,317千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は93,533千円であります。