四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東アジア等における地政学的リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、国内企業の収益や雇用情勢は改善を継続しており、基本的には緩やかな景気回復基調を持続しているといえる状況にありました。一方、世界経済に目を転じましても、米国においては政治の動向を不安視する向きもあったものの、好調な雇用情勢等に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られる結果となりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォンやデータセンターに向けた需要は依然として旺盛であり、全般的に市場は堅調に推移するとともに、新規の設備投資も積極的に行われており、一部の装置や材料には不足感も出てきております。一方で、太陽電池業界におきましては、世界各国における買取制度の休止や価格の低減の影響が継続しており、力強さに欠ける状況で推移しております。
このような状況下、当社といたしましては、中長期的な競争力を維持するため、積極的な設備投資や人員増強等により、製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組んでまいりました。また、前年に投資を行った新工場棟を中心に、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けのほか、韓国等に向けても新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は4,640,888千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は1,174,037千円(同77.6%増)、経常利益は1,193,191千円(同90.1%増)、四半期純利益は828,652千円(同61.5%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比222,764千円増加し、4,263,990千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、同1,043,116千円増加し、4,057,069千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、同435,555千円増加し、2,338,710千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、同127,807千円増加し、1,208,676千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、同702,517千円増加し、4,773,672千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ460,015千円減少し、1,035,805千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は771,472千円(前年同期比278,283千円の収入の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上1,193,191千円、減価償却費283,281千円、賞与引当金の増加額122,046千円等のプラス要因が、売上債権の増加額474,650千円、たな卸資産の増加額161,419千円、法人税等の支払額353,068千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,315,132千円(同615,129千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出746,699千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は82,711千円(同229,265千円の収入の減少)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス209,076千円が配当金の支払額124,529千円を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は234,962千円であります。