有価証券報告書-第36期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年1月31日現在
(注) 自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
平成26年1月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 14 | 9 | 7 | 1 | 1,503 | 1,537 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 4,108 | 1,152 | 14,651 | 1,071 | 35 | 51,363 | 72,380 | 1,160 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 5.68 | 1.59 | 20.24 | 1.48 | 0.05 | 70.96 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、平成26年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年1月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年4月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,239,160 | 7,239,160 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,239,160 | 7,239,160 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成26年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第2回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
② 第3回新株予約権(平成17年8月31日臨時株主総会の特別決議)
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③ 第4回新株予約権(平成18年4月27日定時株主総会の特別決議)
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第2回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
| 事業年度末現在 (平成26年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年3月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 291(注)1 | 291(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 291,000 | 291,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき金200円(注)2 | 同左(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年12月28日から 平成26年12月27日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 200円 資本組入額 100円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。 その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
② 第3回新株予約権(平成17年8月31日臨時株主総会の特別決議)
| 事業年度末現在 (平成26年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年3月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 183(注)1 | 183(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 183,000 | 183,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき金200円(注)2 | 同左(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年9月1日から 平成27年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 200円 資本組入額 100円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。 その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
③ 第4回新株予約権(平成18年4月27日定時株主総会の特別決議)
| 事業年度末現在 (平成26年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年3月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 194(注)1 | 194(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 194,000 | 194,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき金220円(注)2 | 同左(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年4月28日から 平成28年4月27日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 220円 資本組入額 110円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。 その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年2月1日～ 平成26年1月31日(注) | 79,000 | 7,239,160 | 8,000 | 749,682 | 8,000 | 650,682 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年1月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73 株が含まれております。
平成26年1月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,238,000 | 72,380 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,160 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,239,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,380 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73 株が含まれております。
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第2回新株予約権
② 第3回新株予約権
③ 第4回新株予約権
(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2 当社は、平成18年6月16日をもって、普通株式1株につき10株の分割を行っております。
3 第2回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により20名、権利行使により10名減少し、60名であり、新株発行予定数は209,000株減少し、291,000株であります。
4 第3回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により19名、権利行使により12名減少し、67名であり、新株発行予定数は126,000株減少し、183,000株であります。
5 第4回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により4名、権利行使により1名減少し、14名であり、新株発行予定数は52,000株減少し、194,000株であります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第2回新株予約権
| 決議年月日 | 平成16年12月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 監査役2名 当社従業員82名 子会社従業員1名(注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 50,000(注)2,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 第3回新株予約権
| 決議年月日 | 平成17年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 監査役2名 当社従業員91名 子会社従業員1名(注)4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 30,900(注)2,4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
③ 第4回新株予約権
| 決議年月日 | 平成18年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役1名 従業員18名(注)5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 24,600(注)2,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
2 当社は、平成18年6月16日をもって、普通株式1株につき10株の分割を行っております。
3 第2回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により20名、権利行使により10名減少し、60名であり、新株発行予定数は209,000株減少し、291,000株であります。
4 第3回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により19名、権利行使により12名減少し、67名であり、新株発行予定数は126,000株減少し、183,000株であります。
5 第4回新株予約権は、平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は退職により4名、権利行使により1名減少し、14名であり、新株発行予定数は52,000株減少し、194,000株であります。