(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	16,989	千円	16,006	千円
たな卸資産評価損	16,882	〃	13,414	〃
法人事業税	12,132	〃	13,397	〃
その他	8,937	〃	3,658	〃
小計	54,942	千円	46,475	千円
評価性引当額	△16,882	〃	△13,414	〃
合計	38,059	千円	33,061	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	30,072	千円	1,284	千円
退職給付引当金	10,407	〃	12,253	〃
小計	40,479	千円	13,538	千円
評価性引当額	△1,352	〃	△1,284	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△805	〃	△526	〃
合計	38,321	千円	11,727	千円
繰延税金資産合計	76,380	千円	44,788	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
固定負債
投資有価証券評価差額金	805	千円	526	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△805	〃	△526	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	76,380	千円	44,788	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	―
住民税均等割等	0.5	〃	―
評価性引当額の増減	△3.8	〃	―
税額控除	△2.8	〃	―
その他	1.1	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.72%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.35%、平成31年2月1日以降のものについては30.12%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。