有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 (2018年1月31日) | 当事業年度 (2019年1月31日) | |||
(1) 流動資産 | ||||
賞与引当金 | 21,395 | 千円 | 21,752 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 14,392 | 〃 | 20,569 | 〃 |
法人事業税 | 17,032 | 〃 | 20,761 | 〃 |
その他 | 4,700 | 〃 | 3,943 | 〃 |
小計 | 57,520 | 千円 | 67,027 | 千円 |
評価性引当額 | △14,392 | 〃 | △20,569 | 〃 |
合計 | 43,128 | 千円 | 46,457 | 千円 |
(2) 固定資産 | ||||
投資有価証券評価損 | 1,284 | 千円 | 2,609 | 千円 |
退職給付引当金 | 13,959 | 〃 | 16,023 | 〃 |
小計 | 15,243 | 千円 | 18,633 | 千円 |
評価性引当額 | △1,284 | 〃 | △2,609 | 〃 |
合計 | 13,959 | 千円 | 16,023 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 57,087 | 千円 | 62,481 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。