有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

【提出】
2019/04/26 9:35
【資料】
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【項目】
103項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ 当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第42期(2020年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約39%増加させるとともに、営業利益率は25%超の水準を維持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、2019年の前半は若干の生産調整局面を迎える可能性はありますが、年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に底堅い動きを回復するものと見込まれており、また、半導体の高性能化による製造プロセスの変更や、それに伴う新規化学材料の開発及び市場への投入が継続して求められる環境下にあると認識しております。
そのような中、当社グループは中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けて中期経営計画を策定し、以下の事項を経営戦略の基本方針とした事業展開を行うことにより、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
まず、開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務改革を推進してまいります。
さらに、優秀な人材の確保と教育や新規の設備投資、改良を推し進めることで、生産能力や効率の向上のみならず、超高純度・高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして、安全・品質管理面においても積極的に設備強化・体質改善を図り、さらなる業容の拡充に努めてまいります。
また、台湾子会社における新工場の立ち上げを当社グループのグローバル戦略の最重要課題のひとつと位置付け、早期の事業化を目指してまいります。
次に、販売面におきましては、子会社・関係会社等グループ全体でのシナジーを強化し、海外、特に台湾や韓国に向けた新規商権の獲得を目指し、事業の効率化や、安定した拡大成長路線の継続を図ってまいります。
また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
最後に、コーポレートガバナンス体制をより一層強化し、経営の透明性と効率性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。