文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ 当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第44期(2022年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上高を約22%増加させるとともに、売上高営業利益率は25%前後の水準を維持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、リモートワークの増加、5Gの導入、DXの推進等により、半導体の生産量増大とともに一層の性能向上が求められるものと考えております。
そのため、当社グループといたしましては、上記に掲げた経営方針の理念のもと、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えることが最優先の課題であると認識しております。
具体的には、日本国内における生産体制を強化すると同時に、環境・安全対策にも注力し、当連結会計年度に竣工したAnnex棟を中心に品質管理体制の強化も行うことで、これらの要求に将来的にも応えることを可能とするための体制を継続して構築してまいります。
次に、台湾子会社におきましても、当連結会計年度に竣工した工場の立ち上げと並行し、生産可能品目の増加と生産能力の強化をグループのグローバル戦略の中核と位置付け、早期の事業化を図ってまいります。
当社グループでは第46期(2024年1月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25%前後の水準を維持しつつ成長を持続することを主眼に、計画最終年度の売上高は119.6億円としながら、営業利益は29.1億円とする目標の達成を目指してまいります。
また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、2021年2月24日を払込期日とする公募による増資を行いました。これにより、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目に記載をしております。