文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ 当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第43期(2021年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約31%増加させるとともに、営業利益率は25%超の水準を維持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、2020年は年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に設備投資意欲も回復するものとみられ、半導体の生産につきましても底堅い動きを継続するものと見込まれております。また、半導体の高性能化ニーズは継続しており、それに伴う製造プロセスの変更や、新規化学材料の開発及び市場への投入も引き続き求められる環境下にあると認識しております。
このような環境下、当社グループは上述した経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組んでまいります。
まず、国内におきましては、開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務改革を推進し、コストパフォーマンスの改善を図るとともに、顧客の要望にも的確に応えてまいります。
具体的には生産設備の増強を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えてまいります。さらに出荷量の増大と半導体の進化に伴い、質・量ともに化学材料の品質に対しても要求される水準が高まってきており、この要求に将来的にも応えることを可能とするための新棟を建築し、製品・原材料等の化学分析を中心とする品質管理を今以上に高いレベルで行うことのできる体制を構築してまいります。
次に、台湾子会社におきましては、今夏に予定されている新工場建設と立ち上げを当社グループのグローバル戦略の中核と位置付け、早期の事業化を図ってまいります。
さらに台湾子会社・韓国関連会社を中心とした関係会社間の連携を強化し、一層のアジア市場での業績拡大を図ってまいります。
当社グループでは第45期(2023年1月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25%超の水準を維持しながら成長を持続することを主眼に、計画最終年度の売上高は108億円としながら、営業利益は27.1億円とする目標の達成を目指してまいります。
また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。