(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	41,365	千円		33,237	千円
法人事業税	24,122	〃		33,845	〃
賞与引当金	23,654	〃		25,147	〃
退職給付引当金	20,785	〃		23,585	〃
投資有価証券評価損	3,654	〃		4,278	〃
その他	2,904	〃		―	〃
繰延税金資産小計	116,487	千円		120,095	千円
評価性引当額	△45,019	〃		△37,516	〃
繰延税金資産合計	71,467	千円		82,578	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	―		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.7%
住民税均等割等	―		0.1%
評価性引当額の増減	―		△0.2%
海外源泉税	―		0.5%
税額控除	―		△0.6%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。