建物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年

2020/04/27 9:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)		当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	212,525	千円	194,396	千円
土地	299,581	〃	299,581	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2020/04/27 9:02

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	75,699千円	75,699千円
機械装置及び運搬具	34,394 〃	34,394 〃

2020/04/27 9:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～8年

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/04/27 9:02