#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は78,435千円減少し、売上原価は29,125千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,310千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/28 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,629千円減少し、売上原価は9,362千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,267千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/28 11:04
#3 役員報酬（連結）: 基本報酬は従業員平均等と比較して設定した取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しており、当事業年度における取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については、指名・報酬委員会において毎月協議のうえ、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、2022年4月27日付の取締役会で決定しております。
業績連動報酬に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高及び営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、各人の管掌する組織等の業績等も反映しながら、役割・職責に応じた額を金銭として支給することとしております。当事業年度においては、指名・報酬委員会において、期初の業績予想に対する達成度(売上高101.5%、営業利益103.1%)及び対前期成長率(売上高19.3%増、営業利益17.8%増)や、経営環境等を勘案し、職務・職責に応じた賞与の支給可否及び金額について審議及び答申を行い、2023年1月20日付の取締役会で決定しております。
なお、指名・報酬委員会は、当事業年度において役員の報酬の基本方針や水準、業績連動報酬の概要等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認した上でこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
2023/04/28 11:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第46期(2024年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上高を約41%増加させるとともに、売上高営業利益率は25%程度を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2023/04/28 11:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は13,803,392千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,504,624千円(同17.8%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,186,508千円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832,417千円(同18.0%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/04/28 11:04