- 3439
- 2026/10/13
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 12.04倍
- 2010年以降
- 赤字-18.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三ツ知(3439)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年6月30日
- 61万
- 2009年6月30日 +999.99%
- 3654万
- 2010年6月30日 +36.19%
- 4976万
- 2011年6月30日 +32.56%
- 6597万
- 2012年6月30日 -23.67%
- 5036万
- 2013年6月30日 +133.29%
- 1億1748万
- 2014年6月30日 -0.38%
- 1億1703万
- 2015年6月30日 +5.88%
- 1億2391万
- 2016年6月30日 +29.09%
- 1億5996万
- 2017年6月30日 -16.99%
- 1億3278万
- 2018年6月30日 +16.95%
- 1億5530万
- 2019年6月30日 -59.78%
- 6246万
個別
- 2010年6月30日
- 847万
- 2011年6月30日 +60.79%
- 1362万
- 2012年6月30日 +10.84%
- 1510万
- 2013年6月30日 -10.31%
- 1354万
- 2014年6月30日 +59.78%
- 2164万
- 2015年6月30日 +47.67%
- 3196万
- 2016年6月30日 -79.32%
- 660万
- 2017年6月30日 +239.52%
- 2243万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/24 9:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 評価性引当額 △51,162 千円 △244,125 千円 繰延税金負債と相殺 △38,754 千円 △39,631 千円 合計 - 千円 - 千円 繰延税金資産合計 - 千円 - 千円 (繰延税金負債) 退職給付引当金変更差益 △40,353 千円 △40,298 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/24 9:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 繰延税金資産合計 262,982 千円 282,759 千円 繰延税金負債との相殺 △139,130 千円 △98,272 千円 繰延税金資産の純額 123,851 千円 184,486 千円 (繰延税金負債) 在外子会社の留保利益 △106,658 千円 △128,551 千円 繰延税金資産との相殺 139,130 千円 98,272 千円 繰延税金負債の純額 △131,093 千円 △201,706 千円 差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額 △7,241 千円 △17,219 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、56億48百万円となりました。2026/09/24 9:45
負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、103億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8%から66.2%となりました。