三ツ知(3439)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年6月30日
- 5億6652万
- 2013年6月30日 -15.38%
- 4億7936万
- 2014年6月30日 -18.18%
- 3億9221万
- 2015年6月30日 -22.22%
- 3億505万
- 2016年6月30日 -28.57%
- 2億1789万
- 2017年6月30日 -40%
- 1億3073万
- 2018年6月30日 -66.67%
- 4357万
- 2021年6月30日 +176.09%
- 1億2031万
- 2022年6月30日 -15.38%
- 1億180万
- 2023年6月30日 -18.18%
- 8329万
- 2024年6月30日 -22.22%
- 6478万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/09/25 13:52
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2025/09/25 13:52 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2025/09/25 13:52
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 中国江蘇省 自動車部品製造関連設備 リース資産等 134,320千円 福岡県久留米市 その他 のれん 46,275千円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/09/25 13:52
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) (調整) のれん償却 0.89% -% 在外子会社の留保利益 3.30% -%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。2025/09/25 13:52
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億11百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は1億6百万円(前年同期比77.1%減)、経常利益は1億74百万円(前年同期比72.6%減)、特別損失として固定資産の減損損失1億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1億17百万円(前年同期は4億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/09/25 13:52
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2025/09/25 13:52
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/09/25 13:52
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 64,785千円 - 減損損失 - 46,275千円
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。