セグメント名称	会社名	当社グループにおける位置付け
日本	当社	(本社)当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場)技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点
	株式会社三ツ知製作所	冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点
	株式会社三ツ知部品工業	自動車カスタムファスナーの製造拠点
	株式会社創世エンジニアリング	金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2026/09/24 9:45

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

(単位:千円)
日本	米国	タイ	その他	合計
8,070,955	1,591,249	2,367,386	540,516	12,570,107

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当該定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

(単位:千円)
日本	米国	タイ	その他	合計
3,333,170	470,735	610,438	141,938	4,556,284

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類	金額
中国江蘇省	自動車部品製造関連設備	リース資産等	134,320千円
福岡県久留米市	その他	のれん	46,275千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.売上高
売上高は、日本及び中国では減収となったものの、タイ及び米国において増収となった結果、売上高は125億70百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
b.売上原価

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	-
減損損失	46,275千円	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

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