当社グループは、既存の事業セグメントを拡大強化すること、及び新たな事業分野の立ち上げのために企業買収等を行っております。
しかしながら、景気や事業環境等の変化により、投資先の事業が当初計画と乖離するリスクがあり、予定していた投資回収、業績への貢献が困難となる可能性や、保有する株式・のれんの評価損が生じることがあります。
⑨自然災害のリスクについて

2016/09/29 11:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	0.55%
のれん償却	4.65%	18.07%
在外子会社の留保利益	2.14%	3.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%にそれぞれ変更されております。

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