3439 三ツ知

3439
2026/08/14
時価
35億円
PER 予
11.67倍
2010年以降
赤字-18.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.24-0.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
2.61%
ROA 予
1.73%
資料
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三ツ知(3439)の棚卸資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年6月30日
9億4713万
2010年6月30日 -13.74%
8億1699万
2010年12月31日 +1.7%
8億3091万
2011年3月31日 +8.66%
9億284万
2011年6月30日 +1.75%
9億1866万
2011年9月30日 +6.04%
9億7415万
2011年12月31日 +60.09%
15億5952万
2012年3月31日 -11.69%
13億7720万
2012年6月30日 +14.81%
15億8121万
2012年9月30日 +1.39%
16億322万
2012年12月31日 -1.45%
15億7991万
2013年3月31日 +4.22%
16億4664万
2013年6月30日 +0.2%
16億4997万
2013年9月30日 +6.52%
17億5748万
2013年12月31日 +1.74%
17億8799万
2014年3月31日 +9.2%
19億5250万
2014年6月30日 -2.85%
18億9680万
2014年9月30日 -1.68%
18億6486万
2014年12月31日 +7.12%
19億9756万
2015年3月31日 +4.71%
20億9163万
2015年6月30日 +11.04%
23億2265万
2015年9月30日 -4.97%
22億726万
2015年12月31日 -8.22%
20億2589万
2016年3月31日 -0.99%
20億584万
2016年6月30日 -2.09%
19億6382万
2016年9月30日 -0.12%
19億6153万
2016年12月31日 -1.79%
19億2644万
2017年3月31日 +7.36%
20億6815万
2017年6月30日 +1.93%
21億797万
2017年9月30日 +2.79%
21億6671万
2017年12月31日 +1.64%
22億228万
2018年3月31日 +3.11%
22億7069万
2018年6月30日 -1.75%
22億3087万
2018年9月30日 +6.61%
23億7839万
2018年12月31日 +3.95%
24億7226万
2019年3月31日 +6.72%
26億3845万
2019年6月30日 -2.6%
25億6976万
2019年9月30日 -0.41%
25億5933万
2019年12月31日 -0.97%
25億3442万
2020年3月31日 -5.5%
23億9505万
2020年6月30日 -3.02%
23億2281万
2020年9月30日 -1.31%
22億9233万
2020年12月31日 -2.07%
22億4499万
2021年3月31日 +6.27%
23億8577万
2021年6月30日 +1.2%
24億1428万
2021年9月30日 +3.79%
25億589万
2021年12月31日 +5.85%
26億5241万
2022年3月31日 +4.44%
27億7012万
2022年6月30日 +0.49%
27億8360万
2022年9月30日 +6.72%
29億7073万
2022年12月31日 +2.74%
30億5215万
2023年3月31日 -1.97%
29億9189万
2023年6月30日 -3.82%
28億7764万
2023年9月30日 +1.54%
29億2205万
2023年12月31日 +2.09%
29億8322万
2024年3月31日 -0.12%
29億7960万
2024年6月30日 +0.07%
29億8166万
2024年9月30日 +2.62%
30億5979万
2024年12月31日 -3.25%
29億6037万
2025年3月31日 +1.93%
30億1761万
2025年6月30日 -10.64%
26億9654万
2025年9月30日 +2.2%
27億5593万
2025年12月31日 +6.31%
29億2985万
2026年3月31日 +4.96%
30億7518万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 2年~12年2025/09/25 13:52
#2 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2025/09/25 13:52
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損30,833千円34,361千円
未払事業税等7,838千円-千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/09/25 13:52
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2212,499千円253,237千円
棚卸資産の未実現損益39,450千円6,219千円
棚卸資産評価損91,264千円98,340千円
(注)1.評価性引当額が 6,365千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/09/25 13:52
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費6億49百万円、売上債権の減少額3億31百万円、棚卸資産の減少額3億12百万円による資金増があり、一方で法人税等の支払額2億57百万円等による資金減により、8億85百万円の収入(前連結会計年度比33.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/25 13:52
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
2025/09/25 13:52

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