- 3439
- 2026/09/18
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 11.73倍
- 2010年以降
- 赤字-18.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三ツ知(3439)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1823万
- 2014年9月30日 +10.88%
- 2022万
- 2014年12月31日 +5.51%
- 2133万
- 2015年3月31日 +4.9%
- 2238万
- 2015年6月30日 +0.49%
- 2249万
- 2015年9月30日 +5.38%
- 2370万
- 2015年12月31日 -4.44%
- 2265万
- 2016年3月31日 +2.9%
- 2331万
- 2016年6月30日 +38.98%
- 3239万
- 2016年9月30日 +0.21%
- 3246万
- 2016年12月31日 +3.42%
- 3357万
- 2017年3月31日 +7.87%
- 3622万
- 2017年6月30日 +3.75%
- 3758万
- 2017年9月30日 -16.66%
- 3132万
- 2017年12月31日 +4.3%
- 3266万
- 2018年3月31日 +4.85%
- 3424万
- 2018年6月30日 +1.88%
- 3489万
- 2018年9月30日 +2.17%
- 3564万
- 2018年12月31日 +6.72%
- 3804万
- 2019年3月31日 -7.64%
- 3514万
- 2019年6月30日 +122.47%
- 7817万
- 2019年9月30日 +15.48%
- 9028万
- 2019年12月31日 -27.96%
- 6503万
- 2020年3月31日 +44.11%
- 9372万
- 2020年6月30日 +0.22%
- 9393万
- 2020年9月30日 +12.17%
- 1億536万
- 2020年12月31日 -2.15%
- 1億309万
- 2021年3月31日 -26.21%
- 7607万
- 2021年6月30日 -4.61%
- 7256万
- 2021年9月30日 -2.23%
- 7095万
- 2021年12月31日 -3.52%
- 6845万
- 2022年3月31日 -3.2%
- 6626万
- 2022年6月30日 +30.09%
- 8619万
- 2022年9月30日 +8.06%
- 9314万
- 2022年12月31日 +2.96%
- 9590万
- 2023年3月31日 -1.9%
- 9408万
- 2023年6月30日 +4.11%
- 9794万
- 2023年9月30日 +6.93%
- 1億472万
- 2023年12月31日 +3.78%
- 1億869万
- 2024年3月31日 +3.39%
- 1億1238万
- 2024年6月30日 +1.8%
- 1億1440万
- 2024年9月30日 -4.74%
- 1億898万
- 2024年12月31日 +2.71%
- 1億1193万
- 2025年3月31日 +3.49%
- 1億1584万
- 2025年6月30日 -0.57%
- 1億1518万
- 2025年9月30日 +5.28%
- 1億2127万
- 2025年12月31日 +14.9%
- 1億3934万
- 2026年3月31日 +4.7%
- 1億4589万
- 2026年6月30日 -9.5%
- 1億3204万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/09/24 9:45
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/24 9:45
(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 役員退職慰労引当金 17,306 千円 - 千円 退職給付に係る負債 32,354 千円 35,787 千円 減損損失 91,313 千円 125,383 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、56億48百万円となりました。2026/09/24 9:45
負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、103億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8%から66.2%となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 確定給付制度2026/09/24 9:45
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 66,940 千円 77,767 千円 退職給付費用 77,446 千円 61,084 千円 制度への拠出額等 △29,107 千円 △14,204 千円 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 77,767 千円 94,794 千円