資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

2015/09/29 13:22

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/29 13:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/09/29 13:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2015/09/29 13:22

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/09/29 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/29 13:22

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,764,388	15,602,699
セグメント間取引消去	△1,516,165	△1,715,365
連結財務諸表の資産合計	13,248,222	13,887,334

(単位:千円)

2015/09/29 13:22

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/09/29 13:22

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/09/29 13:22

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/29 13:22

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/09/29 13:22

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/09/29 13:22

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/29 13:22

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、当初予定していた研修者用宿泊施設の建設を中止し、今後も使用の予定がないため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

2015/09/29 13:22

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	8,043	千円	6,406	千円
合計	27,616	千円	11,623	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	38,299	千円	36,778	千円
小計	△18,191	千円	△23,557	千円
繰延税金資産(固定)と相殺	4,644	千円	1,911	千円
合計	△13,547	千円	△21,646	千円
繰延税金負債合計	△13,547	千円	△21,646	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	14,069	千円	△10,023	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/29 13:22

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産の未実現損益	20,089	千円	13,827	千円
たな卸資産評価損	17,781	千円	21,577	千円
合計	110,448	千円	74,375	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	42,449	千円	41,278	千円
その他有価証券評価差額金	196	千円	65	千円
固定資産の未実現損益	797	千円	744	千円
退職給付引当金	3,023	千円	-	千円
小計	△774	千円	△760	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	774	千円	760	千円
合計	-	千円	-	千円
前払年金費用	△18,141	千円	-	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△18,409	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△44,124	千円	△46,526	千円
小計	△166,925	千円	△185,097	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	49,441	千円	68,059	千円
合計	△117,483	千円	△117,038	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/29 13:22

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/29 13:22

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「前払年金費用」、「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、それぞれ「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2015/09/29 13:22

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

2015/09/29 13:22

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
(1) 退職給付債務	△720,465
(2) 年金資産	720,418
(3) 連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)	△47

(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の確定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/09/29 13:22

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/09/29 13:22

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/09/29 13:22

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/29 13:22

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	112,773	112,773	-
資産計	5,625,525	5,625,525	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,032,852	2,032,852	-

※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(平成26年6月30日)

2015/09/29 13:22

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債

2015/09/29 13:22

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	2,529.24円	2,704.00円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△24.07円	162.82円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/29 13:22