訂正有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	8,043	千円	6,406	千円
未払事業税等	5,726	千円	2,309	千円
未払費用	927	千円	1,005	千円
未払事業所税	776	千円	727	千円
賞与引当金	6,295	千円	-	千円
その他	5,846	千円	1,174	千円
合計	27,616	千円	11,623	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	38,299	千円	36,778	千円
貸倒引当金	6,885	千円	5,642	千円
ゴルフ会員権評価損	1,960	千円	1,872	千円
その他	4,383	千円	4,074	千円
小計	51,529	千円	48,368	千円
評価性引当額	△46,885	千円	△46,456	千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△4,644	千円	△1,911	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	27,616	千円	11,623	千円
(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△18,141	千円	△18,409	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△5,097	千円
その他	△49	千円	△49	千円
小計	△18,191	千円	△23,557	千円
繰延税金資産(固定)と相殺	4,644	千円	1,911	千円
合計	△13,547	千円	△21,646	千円
繰延税金負債合計	△13,547	千円	△21,646	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	14,069	千円	△10,023	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%	0.23%
受取配当金	△8.42%	△6.95%
均等割	0.29%	0.42%
役員賞与引当金	-%	1.80%
評価性引当額の増減	0.62%	△0.14%
その他	0.60%	0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.13%	33.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。