有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	6,878	千円	7,173	千円
未払事業税等	-	千円	4,467	千円
未払費用	704	千円	723	千円
未払事業所税	676	千円	632	千円
その他	965	千円	851	千円
小計	9,224	千円	13,847	千円
繰延税金負債(流動)と相殺	△799	千円	-	千円
合計	8,424	千円	13,847	千円
②固定資産
減損損失	-	千円	141,342	千円
役員退職慰労引当金	12,347	千円	11,946	千円
貸倒引当金	4,447	千円	4,226	千円
ゴルフ会員権評価損	256	千円	243	千円
その他	5,234	千円	6,939	千円
小計	22,285	千円	164,698	千円
評価性引当額	△17,696	千円	△156,388	千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△4,588	千円	△8,309	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	8,424	千円	13,847	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税等	△799	千円	-	千円
小計	△799	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)と相殺	799	千円	-	千円
合計	-	千円	-	千円
②固定負債
前払年金費用	△17,424	千円	△9,365	千円
その他有価証券評価差額金	△19,083	千円	△5,510	千円
その他	△45	千円	△43	千円
小計	△36,553	千円	△14,919	千円
繰延税金資産(固定)と相殺	4,588	千円	8,309	千円
合計	△31,964	千円	△6,609	千円
繰延税金負債合計	△31,964	千円	△6,609	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△23,539	千円	7,238	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.43%	△0.36%
受取配当金	△8.91%	9.86%
均等割	0.98%	△1.90%
役員賞与引当金	2.86%	△1.40%
評価性引当額の増減	△21.27%	△61.69%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	-%	△1.42%
その他	△0.84%	△1.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.58%	△25.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。