有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	5,801	千円	6,971	千円
未払事業税等	-	千円	4,341	千円
未払費用	938	千円	830	千円
未払事業所税	731	千円	732	千円
減損損失	2,105	千円	2,027	千円
役員退職慰労引当金	14,376	千円	13,545	千円
退職給付引当金	-	千円	1,210	千円
貸倒引当金	4,226	千円	67	千円
ゴルフ会員権評価損	243	千円	-	千円
繰越欠損金	51,533	千円	13,548	千円
その他	3,955	千円	5,066	千円
小計	83,912	千円	48,340	千円
評価性引当額	△18,626	千円	△3,588	千円
繰延税金負債と相殺	△24,833	千円	△3,564	千円
合計	40,452	千円	41,187	千円
繰延税金資産合計	40,452	千円	41,187	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△399	千円	-	千円
前払年金費用	△10,148	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△14,241	千円	△3,521	千円
その他	△43	千円	△43	千円
小計	△24,833	千円	△3,564	千円
繰延税金資産と相殺	24,833	千円	3,564	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産の純額	40,452	千円	41,187	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.70%	30.47%
(調整)
受取配当金	△10.31%	59.34%
均等割	1.09%	△7.42%
役員賞与引当金	1.27%	△8.48%
評価性引当額の増減	△32.44%	23.78%
関係会社株式評価損	-	△181.59%
その他	1.57%	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.12%	△83.77%