有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	30,833	千円	34,361	千円
未払事業税等	7,838	千円	-	千円
未払事業所税	3,673	千円	3,699	千円
関係会社株式評価損	10,946	千円	11,269	千円
関係会社貸倒引当金	10,037	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	4,927	千円	10,883	千円
その他	26,105	千円	29,703	千円
小計	94,362	千円	89,917	千円
評価性引当額	△56,864	千円	△51,162	千円
繰延税金負債と相殺	△37,498	千円	△38,754	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
退職給付引当金変更差益	△43,639	千円	△40,353	千円
その他有価証券評価差額金	△28,519	千円	△40,386	千円
その他	△8,154	千円	△8,859	千円
小計	△80,313	千円	△89,599	千円
繰延税金資産と相殺	37,498	千円	38,754	千円
合計	△42,815	千円	△50,844	千円
繰延税金負債合計	△42,815	千円	△50,844	千円
差引:繰延税金資産の純額	△42,815	千円	△50,844	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.49%	30.49%
(調整)
受取配当金	△5.92%	△38.96%
均等割	1.41%	8.24%
役員賞与引当金	0.59%	-%
評価性引当額の増減	9.16%	△10.98%
外国子会社配当源泉税等	1.20%	14.63%
税額控除等	△5.80%	-%
税務調査による影響	2.63%	-%
寄附金等の損金不算入	1.55%	12.99%
その他	0.07%	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.38%	15.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.39%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。