固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/09/29 13:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
合計	27,616	千円	11,623	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	38,299	千円	36,778	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
合計	110,448	千円	74,375	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	42,449	千円	41,278	千円
その他有価証券評価差額金	196	千円	65	千円
固定資産の未実現損益	797	千円	744	千円
退職給付引当金	3,023	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、138億87百万円となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、84億45百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具など有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、54億41百万円となりました。
負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、44億96百万円となりました。また、固定負債については、社債が減少したものの、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、25億51百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/09/29 13:22