#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期(2021年6月期)に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0%を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変し、残念ながら目標は未達でした。第60期(2022年6月期)より新たな中期経営計画「ビジョン2021」を策定し、第62期(2024年6月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率5%とし、営業利益率5%を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、5年後に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率5%を掲げております。
(注)新たな中期経営計画の連結売上高については、収益認識に関する会計基準を適用しております。
2021/09/29 11:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、第1四半期連結会計期間における新型コロナウィルス感染症の影響に伴う受注の減少がありましたが、その後受注が堅調に推移したことにより、売上高は137億83百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益面につきましても、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は4億31百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。また、助成金収入等の営業外収益があったことから、経常利益は6億18百万円(前年同期比471.5%増)、特別損失として早期退職制度の特別退職金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億15百万円(前年同期は1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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