- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/09/26 13:11- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/26 13:11 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/26 13:11 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/26 13:11 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,922,357 | 18,798,491 |
2024/09/26 13:11- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/09/26 13:11- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 86,161千円 | 86,161千円 |
| 有形固定資産その他 | 246千円 | 246千円 |
2024/09/26 13:11- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/09/26 13:11- #9 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 1,000 | 交際接待用資産 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 2,983 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2024/09/26 13:11- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2024/09/26 13:11- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物15,814千円、機械装置及び運搬具31,266千円、工具、器具及び備品7,317千円、土地9,762千円であります。
2024/09/26 13:11- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年6月30日) | 当事業年度(2024年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 24,929 | 千円 | 30,833 | 千円 |
| 小計 | △63,301 | 千円 | △80,313 | 千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | 27,697 | 千円 | 37,498 | 千円 |
| 合計 | △35,604 | 千円 | △42,815 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △35,604 | 千円 | △42,815 | 千円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | △35,604 | 千円 | △42,815 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/09/26 13:11- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 168,206 | 千円 | 212,499 | 千円 |
| 棚卸資産の未実現損益 | 41,926 | 千円 | 39,450 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 69,607 | 千円 | 91,264 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △128,989 | 千円 | △138,602 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 110,160 | 千円 | 125,742 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △249,392 | 千円 | △268,746 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 128,989 | 千円 | 138,602 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △120,402 | 千円 | △130,143 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が 49,655千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2024/09/26 13:11- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
人的資本を高付加価値業務に再配分する為に基幹システムの入替え・統合を中心としたデジタル化・DX化を促進し、間接業務の効率化を図ります。
モノづくりでは国内・海外の生産設備資産を再分配し有効活用することで更なる効率化を図ります。
⑤ESG経営への取組み
2024/09/26 13:11- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1億25百万円等の資金増があり、一方で定期預金の預入による支出5億89百万円、有形固定資産の取得による支出1億87百万円等による資金減により、5億11百万円の支出(前年同期比1.0%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/09/26 13:11- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/09/26 13:11- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 86,198 | 千円 | 61,642 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,188 | 千円 | 69,100 | 千円 |
| 制度への拠出額等 | △36,612 | 千円 | △17,775 | 千円 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | 61,642 | 千円 | 66,940 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2024/09/26 13:11- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/09/26 13:11- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/09/26 13:11- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
2024/09/26 13:11- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
2024/09/26 13:11- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
2024/09/26 13:11- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,823.44円 | 1,971.89円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △6.37円 | 82.83円 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/09/26 13:11