賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
給与手当及び賞与	554,298	千円	597,974	千円
賞与引当金繰入額	15	千円	40	千円
役員賞与引当金繰入額	5,870	千円	-	千円
退職給付費用	29,378	千円	29,093	千円

2025/09/25 13:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～12年2025/09/25 13:52

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	32,919	18	32,919	18
役員賞与引当金	5,870	-	5,870	-
役員退職慰労引当金	16,162	22,813	3,701	35,273

2025/09/25 13:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
均等割	1.41%	8.24%
役員賞与引当金	0.59%	-%
評価性引当額の増減	9.16%	△10.98%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

2025/09/25 13:52