したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/24 9:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/24 9:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 9:45

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,466,662	18,999,659

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	86,161千円	86,161千円
有形固定資産その他	246千円	246千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類	金額
中国江蘇省	自動車部品製造関連設備	リース資産等	134,320千円
福岡県久留米市	その他	のれん	46,275千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	34,361	千円	37,903	千円
小計	△89,599	千円	△130,632	千円
繰延税金資産と相殺	38,754	千円	39,631	千円
合計	△50,844	千円	△91,001	千円
繰延税金負債合計	△50,844	千円	△91,001	千円
差引:繰延税金資産の純額	△50,844	千円	△91,001	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	253,237	千円	304,767	千円
棚卸資産の未実現損益	6,219	千円	46,370	千円
棚卸資産評価損	98,340	千円	104,555	千円
繰延税金負債との相殺	△139,130	千円	△98,272	千円
繰延税金資産の純額	123,851	千円	184,486	千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△270,223	千円	△299,979	千円
繰延税金資産との相殺	139,130	千円	98,272	千円
繰延税金負債の純額	△131,093	千円	△201,706	千円

(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」
創業以来培ってきた冷間鍛造技術と品質保証体制を基盤に、自動車産業をはじめとする幅広い分野に信頼性の高い製品を提供し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。また、持続的成長と企業価値向上のため①生産性向上と収益力強化②新たな需要への対応を見据えた技術開発、設備投資③環境負荷低減や人材育成などサステナビリティ経営を重点課題として取組みます。
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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の2年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は125億70百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は2億80百万円(前年同期比163.5%増)、経常利益は4億64百万円(前年同期比166.0%増)、特別利益としてリース契約変更益75百万円の計上、特別損失として固定資産の減損損失1億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前年同期は1億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた81,587千円は、「ソフトウエア仮勘定」75,618千円及び「その他」5,969千円として組替えております。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「固定資産売却益」及び「受取補償金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた36,236千円、「固定資産売却益」26,002千円、「受取補償金」26,754千円及び「その他」37,961千円は、「受取保険金」15,754千円及び「その他」111,199千円として組替えております。

2026/09/24 9:45

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	66,940	千円	77,767	千円
退職給付費用	77,446	千円	61,084	千円
制度への拠出額等	△29,107	千円	△14,204	千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	77,767	千円	94,794	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/09/24 9:45

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年6月30日)

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	2,069.19円	2,212.69円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△23.45円	45.62円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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