有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備については以下のようになります。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b. 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日 本 | 280 |
| (36) | |
| 米 国 | 17 |
| (2) | |
| タ イ | 137 |
| (85) | |
| 中 国 | 19 |
| (-) | |
| インド | 5 (3) |
| 合 計 | 458 |
| (126) | |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 166 | 43.1 | 12.7 | 5,757,584 | 1.3 |
| (23) | ||||
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(注1)(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(注2)(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者(注3) | ||
| 2.6 | 100.0 | 76.1 | 72.8 | 77.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備については以下のようになります。
| 男女別中途採用の実績 | 有給休暇の取得率 | ||
| 男性 | 女性 | 女性の割合 | 81.2% |
| 6名 | 0名 | 0% | |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b. 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。