四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2020年10月30日開催の取締役決議に基づき、2020年12月1日付で株式会社創世エンジニアリングの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社創世エンジニアリング
事業内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したM&Aについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年12月1日(株式取得日)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,571千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
当社は、2020年10月30日開催の取締役決議に基づき、2020年12月1日付で株式会社創世エンジニアリングの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社創世エンジニアリング
事業内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したM&Aについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年12月1日(株式取得日)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,571千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。