有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,025千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,452千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」37,403千円は「保険解約返戻金」14,413千円、「その他」22,989千円に、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0千円は「その他」0千円として組み替えております。