有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
(受取ロイヤリティーの表示方法の変更)
従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティー(当事業年度101,979千円)を「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当事業年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この変更に伴い、「流動資産」の「未収入金」に含めていた受取ロイヤリティーの期末未収入金額(当事業年度27,310千円)は当事業年度から「売掛金」に含めて計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた109,427千円を「売上高」に組替えております。この組替により、営業利益が109,427千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた25,748千円を「売掛金」に組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14,622千円、「その他」29,663千円は、「その他」44,286千円として組み替えております。