- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。
2025/09/22 16:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
2025/09/22 16:16- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年6月30日現在、当社(前田工繊株式会社)及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)及びインダストリーインフラ事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)であります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/09/22 16:16- #4 事業等のリスク
① 売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループは、売上高の約6割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。これらの公共事業は、政府の大きな方針が前提となり、ある程度の安定性はあるものの、政府の方針転換等により予算の縮小が決定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。
2025/09/22 16:16- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、中期経営計画(2024年6月期～2027年6月期)において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。
2025/09/22 16:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)、インダストリーインフラ事業(自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)を主な事業としております。
当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/09/22 16:16- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソーシャルインフラ事業 | 863 | (162) |
| インダストリーインフラ事業 | 504 | (163) |
(注)1.従業員数は、正社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。
主な研究開発活動として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクトチームを編成し活動しております。
また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。
2025/09/22 16:16- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。
なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。
② 品質の向上
2025/09/22 16:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
主力の公共工事事業において、大型案件の進捗により盛土補強材、海洋土木製品の販売が好調に推移したほか、河川護岸材、景観資材の販売が堅調に推移し、売上・利益とも増加しました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだものの、医療・衛生資材の受注が堅調であったことから、売上・利益とも増加しました。
2025/09/22 16:16- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| ソーシャルインフラ事業 | 1,000 | 機械装置等 |
| インダストリーインフラ事業 | 3,800 | 機械装置等 |
(注)所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で2,105百万円の設備投資を実施しました。
ソーシャルインフラ事業においては777百万円、インダストリーインフラ事業においては1,306百万円、全社においては21百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2025/09/22 16:16- #13 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。
2025/09/22 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
