有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社(以下「三井化学産資」という。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、当該契約に基づき、2025年4月1日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社とするとともに、商号を前田工繊産資株式会社に変更いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学産資株式会社
事業の内容 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画(2024年6月期~2027年6月期)において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。
③ 企業結合日
2025年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
前田工繊産資株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 117百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,146百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社(以下「三井化学産資」という。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、当該契約に基づき、2025年4月1日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社とするとともに、商号を前田工繊産資株式会社に変更いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学産資株式会社
事業の内容 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画(2024年6月期~2027年6月期)において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。
③ 企業結合日
2025年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
前田工繊産資株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,498百万円 |
| 取得原価 | 5,498百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 117百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,146百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,732百万円 |
| 固定資産 | 3,347百万円 |
| 資産合計 | 9,080百万円 |
| 流動負債 | 1,886百万円 |
| 固定負債 | 549百万円 |
| 負債合計 | 2,435百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 7,687百万円 |
| 営業利益 | 307百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 191百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。