有価証券報告書-第49期(令和2年9月21日-令和3年9月20日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(エスケー電気工業株式会社の株式の取得)
当社は、2021年1月5日開催の取締役会において、エスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年2月5日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスケー電気工業株式会社
事業の内容 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エスケー電気工業株式会社は、1948年8月に設立され、電気牧柵など獣害対策製品の製造・販売、酪農用製品の販売を行ってまいりました。同社は、電気牧柵のパイオニアとして60年以上の実績をもち、酪農家の幅広いニーズに応える豊富な酪農用品を取り揃えております。また、当社グループの既存子会社である未来のアグリ株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年2月5日(株式取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてエスケー電気工業株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月20日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	50百万円
取得原価		50百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 26百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
9百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	300百万円
固定資産	58百万円
資産合計	359百万円
流動負債	299百万円
負債合計	299百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社セブンケミカルの株式の取得)
当社は、2021年9月1日開催の取締役会において、株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年9月16日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンケミカル
事業の内容 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社セブンケミカルは、1971年7月に設立され、外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行ってまいりました。同社は、外壁防水材のパイオニアとして、防水性・耐久性・施工性など、高い機能を備えた防水材を他社に先駆けて開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンS/SS」シリーズは、同社の主力製品として25年以上の販売実績を残してきました。また、防水機能以外にも、防汚、防滑、遮熱等の、工事用途に応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております。当社グループのインフラ事業分野における構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図るとともに、今後は建物の老朽化対策としてリフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることから、当社グループの事業領域の拡大とともに、連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年9月16日(株式取得日)
2021年11月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	750百万円
取得原価		750百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 35百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。