有価証券報告書-第44期(平成27年9月21日-平成28年9月20日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、株式会社グリーンシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2016年6月1日付で全株式(自己株式を除く。)を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリーンシステム
事業の内容 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンシステムは長年培ってきたノウハウを活かした園芸用ハウスの省エネ技術(省エネ大賞審査委員会特別賞、エコプロダクツ大賞農林水産大臣賞受賞)をもち、農業の成長・産業化に貢献できる競争力ある会社として魅力的であり、連結子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2016年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社グリーンシステムの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年6月1日から2016年9月20日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 45,131千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
121,458千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、株式会社グリーンシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2016年6月1日付で全株式(自己株式を除く。)を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリーンシステム
事業の内容 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンシステムは長年培ってきたノウハウを活かした園芸用ハウスの省エネ技術(省エネ大賞審査委員会特別賞、エコプロダクツ大賞農林水産大臣賞受賞)をもち、農業の成長・産業化に貢献できる競争力ある会社として魅力的であり、連結子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2016年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社グリーンシステムの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年6月1日から2016年9月20日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 619,996 | 千円 |
| 取得原価 | 619,996 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 45,131千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
121,458千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 518,011 | 千円 |
| 固定資産 | 283,102 | 千円 |
| 資産合計 | 801,113 | 千円 |
| 流動負債 | 240,830 | 千円 |
| 固定負債 | 61,744 | 千円 |
| 負債合計 | 302,575 | 千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 716,920 | 千円 |
| 売上総利益 | 105,817 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。