7821 前田工繊

7821
2026/10/09
時価
1334億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
1.84-36.63倍
(2010-2026年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.15-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
1.63%
ROE 予
12.61%
ROA 予
10.12%
資料
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前田工繊(7821)の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年9月20日
6億1390万
2011年6月20日 +0.84%
6億1906万
2011年9月20日 +0.5%
6億2216万
2011年12月20日 +0.39%
6億2461万
2012年3月20日 +0.39%
6億2705万
2012年6月20日 +6.5%
6億6784万
2012年9月20日 +0.4%
6億7053万
2012年12月20日 +0.41%
6億7329万
2013年3月20日 +0.51%
6億7669万
2013年6月20日 +0.52%
6億8021万
2013年9月20日 -5.89%
6億4012万
2013年12月20日 +0.5%
6億4331万
2014年3月20日 +0.13%
6億4412万
2014年6月20日 +0.68%
6億4851万
2014年9月20日 +0.68%
6億5290万
2014年12月20日 -98.45%
1014万
2015年3月20日 +21.16%
1229万
2015年6月20日 +15.09%
1414万
2015年9月20日 +17%
1655万
2015年12月20日 +1.12%
1673万
2016年3月20日 +11.88%
1872万
2016年6月20日 +10.71%
2073万
2016年9月20日 +9.67%
2273万
2016年12月20日 +0.01%
2274万
2017年3月20日 +6.37%
2418万
2017年6月20日 +6%
2564万
2017年9月20日 -5.65%
2419万
2017年12月20日 +5.37%
2549万
2018年3月20日 +5.48%
2688万
2018年6月20日 +5.99%
2849万
2018年9月20日 +1.9%
2903万
2018年12月20日 +66.55%
4836万
2019年3月20日 +2.54%
4959万
2019年6月20日 +2.51%
5083万
2019年9月20日 +0.49%
5109万
2019年12月20日 -10.17%
4589万
2020年3月20日 +4.11%
4777万
2020年6月20日 -52.7%
2260万
2020年9月20日 +10.61%
2500万
2020年12月20日 +8%
2700万
2021年3月20日 +7.41%
2900万
2021年6月20日 +10.34%
3200万
2021年9月20日 +6.25%
3400万
2021年12月20日 +26.47%
4300万
2022年3月20日 -11.63%
3800万
2022年6月30日 +7.89%
4100万
2022年9月30日 ±0%
4100万
2022年12月31日 -7.32%
3800万
2023年3月31日 +2.63%
3900万
2023年6月30日 -12.82%
3400万
2023年9月30日 +2.94%
3500万
2023年12月31日 ±0%
3500万
2024年3月31日 +2.86%
3600万
2024年6月30日 +2.78%
3700万
2024年9月30日 +2.7%
3800万
2024年12月31日 +2.63%
3900万
2025年3月31日 +2.56%
4000万
2025年6月30日 +52.5%
6100万
2025年9月30日 +3.28%
6300万
2025年12月31日 +3.17%
6500万
2026年3月31日 +1.54%
6600万
2026年6月30日 -3.03%
6400万

個別

2008年9月20日
6億4928万
2009年9月20日 -6.21%
6億897万
2010年9月20日 +0.81%
6億1390万
2010年12月20日 +0.02%
6億1405万
2011年3月20日 +0.31%
6億1596万
2011年9月20日 +0.62%
6億1975万
2012年9月20日 +1.22%
6億2733万
2013年9月20日 +1.38%
6億3596万
2014年9月20日 +1.42%
6億4497万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2026/09/18 15:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年6月30日)当連結会計年度(2026年6月30日)
長期未払金192百万円192百万円
役員退職慰労引当金116百万円21百万円
退職給付に係る負債602百万円550百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/09/18 15:44

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