有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	352百万円		439百万円
未払事業税	125百万円		186百万円
未払費用	53百万円		66百万円
棚卸資産評価損	178百万円		188百万円
税務上の繰越欠損金	32百万円		34百万円
長期未払金	192百万円		192百万円
役員退職慰労引当金	116百万円		21百万円
退職給付に係る負債	602百万円		550百万円
減損損失	37百万円		-
投資有価証券評価損	95百万円		15百万円
建物評価差額金	32百万円		29百万円
土地評価差額金	408百万円		408百万円
その他	530百万円		501百万円
繰延税金資産小計	2,758百万円		2,633百万円
評価性引当額	△608百万円		△474百万円
繰延税金資産合計	2,150百万円		2,158百万円
繰延税金負債
商標権	△142百万円		△112百万円
顧客関連資産	△32百万円		△25百万円
建物評価差額金	△2百万円		△2百万円
土地評価差額金	△558百万円		△558百万円
機械装置評価差額金	△7百万円		△3百万円
その他有価証券評価差額金	△51百万円		△41百万円
その他	△155百万円		△165百万円
繰延税金負債合計	△950百万円		△909百万円
繰延税金資産の純額	1,199百万円		1,249百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%
住民税均等割	0.29%
税額控除額	△1.93%
評価性引当額の増減	0.08%
負ののれん発生益	△2.70%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.05%
その他	0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.54%