有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	267百万円		312百万円
未払事業税	13百万円		138百万円
未払費用	40百万円		47百万円
棚卸資産評価損	150百万円		116百万円
税務上の繰越欠損金	146百万円		-
長期未払金	186百万円		186百万円
役員退職慰労引当金	14百万円		11百万円
退職給付に係る負債	373百万円		393百万円
減損損失	35百万円		35百万円
投資有価証券評価損	95百万円		412百万円
建物評価差額金	16百万円		14百万円
土地評価差額金	52百万円		43百万円
その他	263百万円		285百万円
繰延税金資産小計	1,655百万円		1,997百万円
評価性引当額	△335百万円		△324百万円
繰延税金資産合計	1,320百万円		1,672百万円
繰延税金負債
商標権	△189百万円		△173百万円
技術資産	△17百万円		△5百万円
顧客関係資産	△43百万円		△39百万円
建物評価差額金	△3百万円		△3百万円
土地評価差額金	△124百万円		△124百万円
機械装置評価差額金	△35百万円		△26百万円
出資証券	△11百万円		△11百万円
その他有価証券評価差額金	△269百万円		△259百万円
その他	△43百万円		△61百万円
繰延税金負債合計	△738百万円		△702百万円
繰延税金資産の純額	581百万円		970百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.10%
住民税均等割	0.60%		0.47%
税額控除額	△0.78%		△0.67%
評価性引当額の増減	0.17%		△0.13%
関係会社株式売却損益の連結調整	△5.63%		-
その他	0.26%		1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.15%		31.25%